セキュリティ対策、こんなお悩みはありませんか？
- 取引先から「セキュリティ対策の状況を教えてほしい」とチェックシートが届いた
- 「SCS評価制度」という言葉を耳にしたが、自社に関係あるのか分からない
- 対策が必要なのは分かっているが、何から手を付ければよいか分からない
多くの会社さまが、同じところからのスタートです。2026年度末頃には、国による新しい評価制度「SCS評価制度」の開始も予定されており、セキュリティ対策の状況を取引の中で確認し合う動きは今後広がっていくと考えられます。慌てる必要はありませんが、今のうちに制度を知り、自社の現在地を把握しておくことが、計画的な対応につながります。準備のご相談はお問い合わせからどうぞ。
SCS評価制度とは — 国が進める「セキュリティ対策の共通のものさし」
SCS評価制度（正式名称：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が主導する、企業のセキュリティ対策状況を「★」の段階で可視化する制度です。2026年3月27日に制度構築方針が正式公表され、★3・★4については2026年度末頃の制度開始が予定されています。
背景にあるのは、取引先・委託先を経由して侵入する「サプライチェーン攻撃」の増加です。発注企業が取引先の対策状況を確認する動きが広がる一方、受注側には「取引先ごとに異なるセキュリティ要求への対応が負担」という課題がありました。SCS評価制度は、共通のものさし（★）で対策状況を示せるようにすることで、双方の課題を解決しようとする仕組みです。具体的には、2社間の取引契約等において、発注企業が受注側に適切な段階の★を提示し、対策の実施状況を確認し合うことが想定されています。
経済産業省は、本制度が個社間の商取引に規制措置を講じるものではなく、いわゆる「格付け」制度でもないことを明示しています。また、評価基準の達成にあたって特定のセキュリティ製品の導入が必須とされているものではありません。「取得しないと取引が規制される」といった不適切な勧誘への注意喚起も出されていますので、一次情報（経済産業省・IPA）の確認をおすすめします（本ページ末尾にリンクがあります）。
★3と★4の違い
| ★3（Basic） | ★4 | |
|---|---|---|
| 位置づけ | 全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策 | サプライチェーン企業等が標準的に目指すべき対策 |
| 想定される脅威 | 広く認知された脆弱性等を悪用する一般的なサイバー攻撃 | 供給停止や情報漏えいによりサプライチェーンに大きな影響をもたらす攻撃 |
| 要求事項 | 26件 | 43件 |
| 評価方法 | 専門家確認付き自己評価 | 第三者評価 |
| 有効期間 | 1年 | 3年（毎年自己評価を実施） |
出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（2026年3月27日）をもとに株式会社岩崎作成。このほか、より高度な★5が検討中です。
建設業・測量業のお客様にも関係する理由
「うちは製造業ではないから関係ない」と思われるかもしれません。しかし本制度の対象は企業のIT基盤であり、業種を限定するものではありません。
建設業・測量業の皆様も、元請企業や官公庁を頂点とするサプライチェーンの一員です。施工データや測量成果のやり取り、CADデータの受け渡し、クラウドを介した工事書類の共有など、発注者とデジタルでつながる場面は年々増えています。政府調達や重要インフラ事業者等での活用推進も方針に掲げられており、制度の普及が進めば、将来的に発注側から対策状況の確認や★取得の要請を受ける可能性は十分に考えられます。
裏を返せば、共通のものさしで「うちはここまで対策済みです」と示せることは、受注側にとって信頼を客観的に伝えられる材料になるということです。
★3（Basic）で求められる対策の考え方 — 4つのテーマ
★3の要求事項は26件ありますが、大きく捉えると「基礎的な組織的対策」と「システム防御策」の組み合わせです。株式会社岩崎では、次の4つのテーマで整理してご案内しています。
UTM（統合脅威管理）とは
UTMは、ファイアウォール・ウイルス検査・不正侵入の検知/防御・Webフィルタリング・迷惑メール対策といった複数のセキュリティ機能を1台に統合した機器です。例えるなら、建物の出入口に立つ「総合警備員」。従来は別々に用意していた対策を1台でまかなえるため、専任のIT担当者を置きにくい中堅・中小企業に適した仕組みとされています。
なお、SCS評価制度は特定製品の導入を必須とするものではありません。UTMはあくまで対策手段の一つであり、自社のネットワーク構成や既存資産に合わせた選定が大切です。
準備はどこまで御社で抱えますか？ — 御社で決めること・岩崎が支援すること
★3取得に向けた準備について、御社が判断することと株式会社岩崎がお手伝いできることを整理しました。必要な部分だけを組み合わせてご相談いただけます。
| 準備のテーマ | 御社で決めること | 岩崎が支援すること |
|---|---|---|
| 現状把握 | 社内の情報共有・窓口担当者の決定 | IT資産（PC・サーバー・ネットワーク機器）と現在の対策状況の棚卸しをお手伝い |
| ネットワーク防御 | 予算感・優先順位のご判断 | オフィス規模・回線に合わせたUTM等の機器選定、多要素認証（MFA）のご提案 |
| ファイル共有 | 運用ルールの決定 | PPAPに代わる安全なファイル共有方法のご提案 |
| バックアップ | 守るべきデータの優先順位 | ランサムウェア対策を考慮したバックアップ環境の構築 |
| 規程・専門家確認 | 社内ルールの決裁 | 整備すべき項目の情報提供（規程策定や専門家確認そのものは制度の枠組みに沿ってご案内） |
ご相談から★3取得検討まで。準備の流れ
制度の詳細を定めた評価ガイド（要求事項を満たす具体的な実装例など）は、2026年秋頃を目途に公表される予定です。焦って機器を導入する段階ではありませんが、次の流れで現在地を把握しておくと、ガイド公表後にスムーズに動けます。
- ご相談
現在の体制やお困りごとをお聞かせください。フォーム・お電話どちらでも承ります。 - 現状把握
IT資産の台数と構成、バックアップの取り方、セキュリティ規程の有無を棚卸しします。 - ギャップの整理
★3の要求事項（公表済み）と自社の現状を突き合わせ、足りない部分と費用感の見通しを立てます。 - 計画的な対策の実施
2026年秋公表予定の評価ガイドの内容を踏まえ、優先度の高いものから対策を実行します。 - ★3取得の検討
制度開始（2026年度末頃）に合わせて、セキュリティ専門家の確認を経た自己評価による★3取得を検討します。
よくあるご質問
- Q. ★の取得は義務ですか？
- いいえ、任意の制度です。取得していないことを理由に商取引が規制されるものではありません。ただし、発注企業が取引先に対策状況の確認や★の提示を行うことは制度上想定されており、業界での普及状況を見ながら計画的に検討することをおすすめします。
- Q. 何から始めればよいですか？
- まずはIT資産と現在の対策状況の棚卸し（現状把握）です。機器の購入やサービス契約はその後で構いません。
- Q. UTMを導入すれば★3が取れますか？
- いいえ。★3は機器の導入だけでなく、社内規程の整備や多要素認証、バックアップ体制など26件の要求事項への対応が求められます。UTMはそのうちネットワーク防御分野の有効な対策の一つ、という位置づけです。
- Q. 中小企業には負担が大きいのでは？
- 国も中小企業向けの支援策を予定しています。★3・★4取得を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の実証事業が始まっているほか、中小企業向けガイドラインの整備や専門家とのマッチング促進が挙げられています。
- Q. 今すぐ何かを契約しないと間に合いませんか？
- いいえ。制度開始は2026年度末頃の予定で、実装例をまとめた評価ガイドも2026年秋頃の公表予定です。今の段階でできる最善の準備は「現状把握」です。「今すぐ取得しないと取引から外される」といった勧誘には、経済産業省から注意喚起が出ています。
株式会社岩崎が選ばれる3つの理由
札幌本社をはじめ道内に営業・サポート拠点を展開。導入後のサポートまで、地元企業の強みを活かして対応します。
測量・建設ICT機器からバックオフィスのIT環境まで、まとめてご相談いただけます。現場業務を理解したうえでのご提案が可能です。
経済産業省・IPAの一次情報にもとづき、必要な対策を必要な分だけ。不安を煽る営業はいたしません。
まずは、自社の現在地を知るところから
「何が足りないのか分からない」という段階のご相談で構いません。
現状把握のお手伝いから、オンラインでのご相談も承っております。
お電話でのご相談：011-252-2000（株式会社岩崎 代表）
「評価を取得しないと商取引が規制される」「今すぐ取得しないと入札から除外される」といった勧誘について、経済産業省・内閣官房から注意喚起が出ています（2026年4月27日）。本制度は任意であり、特定製品の導入が必須とされるものでもありません。正確な情報はIPAおよび経済産業省の公式サイトでご確認ください。
参考（一次情報）
- 経済産業省：「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」を公表しました
- IPA：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）
- 経済産業省：SCS評価制度に関する注意喚起
※ 本記事は2026年8月時点の公表情報に基づいています。制度内容は今後変更となる可能性があります。最新情報は上記の公式サイトをご確認ください。
