レンタル取扱商品 Rental

レンタル約款

第1条(総則)
 お客様(以下甲といいます)と当社(以下乙といいます)との間の賃貸借契約(以下レンタル契約といいます)について、別に契約書類を作成しない場合には、以下の条文の規定を適用します。

第2条(物件)
 乙は甲に対し、乙が甲に発行するレンタル明細書に記載するレンタル物件(以下物件といいます)を賃貸し、甲はこれを賃借します。

第3条(レンタル期間)
① レンタル期間はレンタル明細書に記載する期間とし、乙が甲に物件を引き渡した日の翌日をレンタル開始日、甲が乙に当該物件を返還した日をレンタル終了日とします。
② この約款に基づくレンタル契約は、この約款に定める場合を除き、レンタル期間満了の日まで解除し、又は終了させることができません。

第4条(料金)
① 甲は、乙が発行しレンタル契約締結日に有効なレンタル料金表に基づいて算出した月額レンタル料、運送諸経費、その他代金など、レンタル明細書記載の料金に、消費税を付した金額(以下レンタル料金等といいます)を乙に対して支払います。
② レンタル明細書およびレンタル期間延長承諾書に記載の消費税はレンタル契約締結時の税率であり、この税率が変更されたときは、その差額分を直ちに清算するものとします。
③ レンタル料は、レンタル開始日から1ヶ月ごとの月払いとします。レンタル開始日が前月21日から当月20日までの場合、第1月分の支払期日は翌月末日とし、第2月分以降も同様とします。
④ 前3項にかかわらず、乙が事前に承諾し、レンタル明細書に記載した場合には、別に定める支払条件に従うことができます。

第5条(物件の引渡し)
① 乙は甲に対し、物件を甲の指定する日本国内の場所においてレンタル開始日の前日に引渡し、甲は物件をレンタル終了日に返還します。物件引渡し及び返還に要する運送費等の諸費用は甲の負担とし、第1月分のレンタル料等支払時に全額支払うものとします。
② 甲が乙から物件の引渡しを受けた後48時間以内に物件の員数につき不足の申し立てがなかった場合は、物件はレンタル明細書のとおり甲に引き渡されたものとします。
③ 甲が乙に対して、物件の引渡しを受けた後48時間以内に物件の性能の欠陥につき書面による通知をしなかった場合は、物件は通常の性能を備えた状態で甲に引渡されたものとします。

第6条(担保責任)
 乙は甲に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。

第7条(担保責任の範囲)
① レンタル期間中、甲の責によらない事由により生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合は、乙は物件を速やかに交換し、又は速やかに修理します。この場合、乙は物件の交換又は修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料等を日割計算により減免することがあります。
② 乙は前項に定める以外の責任を負いません。

第8条(物件の使用、保管)
① 甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用中保管し、これらに要する消耗品及び費用を負担します。甲は物件をその本来の使用目的以外に使用しません。
② 甲は乙の書面による承諾を得ないで物件の譲渡、転貸及び改造をしません。また甲は物件を分解、修理、調整したり、貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去し、汚染しません。
③ 甲が物件をレンタル明細書記載の設置場所以外に移動する場合には、乙の書面による承諾を得ます。
④ 乙又は乙の代理人は、いつでも物件をその設置場所で点検できます。

第9条(物件の使用管理義務違反)
 物件が甲の責による事由に基づき滅失、損傷した場合、又は甲が乙の物件に対する所有権を侵害した場合は、甲は乙に対して、滅失した物件の再購入代金、損傷した物件の修理代金又は所有権の侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。

第10条(物件の保険)
① 乙は物件に対し、再購入代金又は修理費用を保険金額とする動産総合保険普通保険約款による動産総合保険を付保します。
② 物件に保険事故が発生した場合には、甲は直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙の保険金受領手続きに協力します。
③ 甲が前項の義務を履行した場合には、甲が乙に賠償しなければならない第9条の金額について、乙が受領した保険金の限度でその義務から免れます。
[※但し免責額は甲の負担とします。付属品の紛失及び破損は実費申し受けます。]

第11条(レンタル期間の短縮)
① 第3条2項にかかわらず、甲は乙に対し書面によりレンタル期間の短縮を求めることができます。この場合、乙はレンタル期間等短縮承諾書を甲に発行することにより、甲の乙に対する事項に定めるレンタル期間短縮調整金の支払を条件として、レンタル期間の短締を承諾します。
② レンタル期間短縮調整金は、当該レンタル契約に適用される料金制度表に基づき、期間短縮後のレンタル月数(以下短縮後月数といいます)に、レンタル料金表において短縮後月数と同じレンタル期間に適用される月額レンタル料を乗じた値から、契約に定める当初の月額レンタル料に短縮後月数を乗じた値を差し引いた金額とします。

第12条(新物件のレンタル契約と解約料)
 甲がレンタル期間中に物件を乙の発行するレンタル料金表に明示されている物件と同じ製品の部分に属する異種の機器(以下新物件といいます)に交換することを希望し、乙と新物件について新たなレンタル契約を締結した場合、乙はこの契約の第3条2項及び前条の規定にかかわらず、当該レンタル契約に適用される料金制度表に基づき、当該レンタル契約に適用されるレンタル料金表に乙が明示する機種変更のための解約料の支払いを条件として、レンタル期間の短縮を承諾します。

第13条(レンタル期間の延長)
① レンタル期間が満了する1週間前までに、甲から延長期間を定めて期間延長の申し出があった場合は、甲がレンタル契約の条項に違反していない限り、当該レンタル契約に適用される料金制度表に基づき、乙は乙が別に定めるレンタル料等の支払を条件としてこの申し出を承諾し、その証として甲に対しレンタル期間延長承諾書を発行します。
② 前項により延長された期間をさらに延長するときも前項の規定によるものとし、以降も同様とします。

第14条(レンタル物件の購入選択権)
 乙が発行しレンタル契約の締結日に有効で当該レンタル契約に適用される料金制度表に基づき、当該レンタル契約に適用されるレンタル料金表において、甲が物件について購入選択権を有する旨及びその選択購入価格が明示されている場合、甲はレンタル契約で最初に定めたレンタル期間中に、乙に対し物件の購入を選択する旨を書面で通知することができます。この場合乙は乙の指定する所有権譲渡契約書により当該選択購入価格で物件を甲に譲渡します。

第15条(履行遅滞等)
① 甲が次の各号の一つに該当するときは、乙は甲に対して通知又は催告をしないでレンタル契約を解除し物件の返還を請求することができます。
一、レンタル料等の支払を一回でも遅滞したとき。
二、レンタル契約の条項の一つにでも違反したとき。
三、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は整理、和議、破産、会社更生などの申立があったとき。
四、手形又は小切手を不渡りにしたとき。
五、営業の廃止、解散の決議をし、又は業務停止の処分を受けたとき。
六、乙が甲の代表者と連絡が取れなくなったとき。又は甲が死亡したとき。
七、甲が住所を日本国外に移転しようとしたとき。
② 前項に基づき、乙が物件の引取りを行う場合、乙又は乙の代理人は、いつでも物件の所在する場所に立入り、これを搬出し、引取ることがで’きます。
③ 第一項各号の事由が生じた場合、乙は通知又は催告をしないでレンタル期間を短縮し、甲に対し、第11条2項に定めるレンタル期間短縮調整金の支払を請求することができます。
④ 乙によって前2項の処置がとられた場合でも、レンタル契約に基づくその他の甲の義務は何ら免除されません。
⑤ レンタル契約に基づ<甲の義務の不履行に関する一切の費用は、甲の負担とします。

第16条(遅延利息)
 甲がレンタル契約に基づく債務の履行を遅滞したとき、甲は乙に対し、支払うべき金額に対し、支払済に至るまで年率14.6パーセントの割合による遅延利息を支払います。

第17条(物件の返還遅延の損害金)
 甲は乙に対して物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、甲はその期日の翌日から返還の完了日までの遅延損害金を支払います。この場合、遅延期間1ヶ月当りの損害金は、レンタル明細書に記載する月額レンタル料に相当する金額とします。なお遅延期間が1ヶ月以内の場合にもその端数を切り上げ1ヶ月とみなし、日割計算は行いません。

第18条(相殺の禁止)
 甲は、レンタル契約に基づき乙に対し負担する債務を、乙または乙の継承人に対する甲の債権をもって相殺することはできません。

第19条(乙の権利の譲渡)
 乙は、この契約に基づく乙の権利を金融機関又はリース会社等第三者に譲渡し、若くは担保に差入れることができます。

第20条(ソフトウェアの複製等の禁止)
 甲は物件の一部を構成するソフトウェアがある場合、それらソフトウェアに関して次の行為を行うことはできません。
(1)有償、無償にかかわらずソフトウェアを第三者へ譲渡し、又は使用権設定を行うこと。
(2)ソフトウェアを複製すること。
(3)ソフトウェアを変更し、又は改作すること。

第21条(情報)
 レンタル期間中、又は甲が乙に物件を返還した後であるかに関わらず、また物件の返還の埋由の如何を問わず、物件の内部に記録されているいかなる情報についても、甲は乙に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をせず、且つ著作権、ノウハウ、その他の知的所有権の行使をしません。

第22条(通知・報告義務)
① 甲に第15条1項各号の事由が発生したとき、又は甲の住所、商号、代表者に変更があるときは、甲は直ちにその旨を乙に書面で通知します。
② 乙から要求のあったときは、甲はいつでもその物件の設置、保管、使用の状況について乙に報告します。

第23条(合意管轄)
 レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、乙の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
 

第24条(レンタル料金表、料金制度表、特記事項)
① 甲は乙から、乙所定のレンタル料金表及び料金制度表を受領し、説明を受け、了承しました。
② 本約款の各条項に定めていない事項又は本約款の各条項と異なる取決めについては、レンタル明細書の特記事項に定めるところによります。

ご注意事項
レンタル開始日以前にお申込の取り消しを行う場合は申込み期間料金合計額の一割相当の解約料金をお支払いいただきます。

以上

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