反社会的勢力への対応基本方針 anti-social

当社は、反社会的勢力 （注）との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。反社会的勢力に該当するか否かは、属性要件や行為要件を加味して総合的に判断されます。

1.反社会的勢力に対しては、組織として対応する

反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

2.反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する

反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

3.反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

4.有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う

反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を 提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。

5.反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない

反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。