スマート農業 Smart Agriculture

北海道は、全国の耕地面積の約1/4を有し、農家1戸当たりの平均耕地面積は、都府県の約15倍に当たる28.5ha(2019年)と大規模な農業経営が展開されています。

また、日本の食料自給率(カロリーベース)は、1965年度の73%から2018年度の37%へと大きく低下する中、北海道の食料自給率は、全国第一位の206%(2017年度概算)であり、北海道は国内最大の食料生産地域です。

しかし、農業分野全体としては、食料自給率の低下に加え、農業就業人口の減少および高齢化、異常気象による作物の生育環境の変化など、さまざまな課題を抱えています。これらの課題に対応するために、より安全で高品質な農産物の生産性向上や低コスト化技術、効率的な圃場整備などを目指して、ICTを活用するスマート農業が着目されています。

※日本は平成30年度、韓国は平成29年、スイスは平成28年、それ以外の国は平成25年の数値です。
資料:農林水産省「食料需給表」

 

日本の食料自給率の推移

1965(昭和40)年度2018(平成30)年度
カロリーベース73%37%
生産額ベース86%66%

農業就業人口の減少と高齢化

2000(平成12)年度2019(令和元)年
380万人(平均61.1歳)168万人(平均67.0歳)


(農林水産省ホームページより)

 

岩崎では、特に広大な北海道で、スマート農業導入の加速化に向けて、生育センサーを活用した施肥システム やUAV センシングおよび各種センサーを活用した「圃場の見える化」技術を中心に、幅広いソリューションをご提供いたします。

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